April 10, 2011
冷静な対応を世界が評価
PRSJ NEWS 2011年4月
海外テレビや新聞は、東日本大震災の被害の実態を連日報じているが、中でも被災者の冷静な対応や忍耐力など、日本人を称賛する報道が多いとＡＦＰ時事は報じている。（3月24日）
海外メディアが日本の不屈の精神を称える中、日本人は東日本大震災の凄惨な被害光景を目の当たりにしているにも拘わらず、一層力強く耐え抜くことにより、日本というブランドはもはや世界的なものになるに違いないと云っている。
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、この悲惨な災害は、日本人がもつ隠れた力を充分に発揮したことを表しており、今回の原発爆発とその後の核活動に対してより安全な処し方を世界に先駆けて経験し得ることを勘案すると、日本が世界でも最も核の先端技術を持ち得る国になるのは間違いないと語っている。
また、カナダのNational Post紙は、今回の大震災に日本が冷静に対処した背景には、核についての経験的な技術があったからこそ何千人も多くの命を助け出したと云える。そしてウォール・ストリート誌は、社説の中で、300年に1度という地震が日本人をより冷静かつ混乱なく救援救助活動をなし得たと云えるし、過去の地震の体験が日本人の中に生きていたものだと称賛している。
尿で「食べ過ぎ」を判定するチェッカー・タニタが試作モデルを開発
PRSJ NEWS 2011年4月
「食べ過ぎ」が僅か数滴の尿で判るチェッカーが健康機器メーカー・タニタによって開発された。
同社は、カロリー計を販売しているが、富松社長によれば、最近、一般消費者から「食べ過ぎ」の指標に対する問い合わせが多く、何をどれだけ食べたら良いのか、その目安になるカロリー計が欲しいとの要望が強くなっており、当社では尿内に残る糖分の分析に解決のヒントを得て開発に至ったものであると云っている。（Japan Times 3月11日）
このチェッカーは、長さ17.6cm、巾3.7cmの長方形を呈し、検査に関しては、被験者が食後2時間経過した後に尿の検査がおこなわれる。
チェッカーにはセンサーが取り付けられており、プラスチックの容器の中に尿を数滴いれるだけで充分。 チェックを受けた場合、結果判定に2時間を要する。何故ならば、食べた食品が分解消化され、それらの中から尿内に糖分がどれ程含有されているかを測定するには、時間が掛かるからである。
近年、ダイエットについての個人的な関心、とりわけ、若い女性の間に拡まっており、健康維持のためのダイエットの明確な指針を強く求めている。タニタでは、このチェッカーを2年以内に販売を予定し、商品名「GM-300 」と銘名し、1台約一万円としてとして販売する予定。
68％の小学校教諭が英語授業への不安を抱いている
PRSJ NEWS 2011年4月
全国の小学校教諭の殆どが4月から5年生と6年生に対して実施される英語の授業について不安を感じているとベネッセ教育調査開発センターは調査結果を発表した。
この調査では、68％の教員が英語を教えることについて自信がないと答え、62％が英語を教えることが重荷だとしている。 また73％が英語を専門に教える教員（ネイティブスピーカー）に委ねた方が良いとしている。この調査は7月と8月、全国8,000の小学校を対象に実施され、2009年4月と2010年8月の2ヶ月に平均6.8時間をかけて行われたと共同通信電子版（3月4日）は報じている。
March 10, 2011
分離独立への賛成率が何と98.83%
PRSJ NEWS 2011年3月
2月6日に行われた名古屋市議会の解散を求める住民投票は凄かった。 賛成票は72.35%（69万6,146票)、投票した人の約3分の2が「こんな議会は解散しろ」の意志を示したことになる。ただし、投票率は54.17%だから棄権票の方が賛成票より多かった計算になる。「解散しろ」より「どうでもいいや」が多かったとも読める。
本当に凄かったのは、翌7日に発表されたスーダン南部の分離独立をめぐる住民投票だ。こちらは、投票率97.95%で、賛成率は98.83%。これだけ圧倒的な数字を出せば、独立は住民の「総意」だと胸を張って云える。でも、本当はこれからが大変だ。まだ国名も通貨も決まっていないし、国境線も確定していない。南部の財政は石油収入にほぼ100%依存しているが、大規模な油田があるのは、北部との国境地帯。石油の利権を巡る交渉がこじれれば、いつ北部と武力紛争に逆戻りするか判らない。
アラブ系イスラム教徒中心の北部と黒人系でキリスト教を受け入れてきた南部は、1983年以来血みどろの内戦を続けてきた。2005年に国連の仲介で和平が成立したものの、北を地盤とするスーダン政府は今も事実上の軍事独裁政権だ。
石油への過度な依存も心配だ。ほかに産業がない状態では富の一極集中が進み、
汚職が横行し、貧富の格差は広がる一方だろう。今でも南部住民の殆どが極貧状態で暮らしている。しかし、日本人の関心は薄い。 独立が「吉」と出るか「凶」と出るか? こんな時こそメディアが頑張って真の事実の報道を続けて欲しいものだ。メディアの奮起が大いに期待される。
機内での携帯電話やパソコンの使用規制が緩和される
PRSJ NEWS 2011年3月
1月25日、政府は航空会社に対して機内での携帯電話やパソコンの使用について規制を緩和し、4月1日から離陸前・着陸後の使用を認めると公式に発表した。
これを受けて、全日空は規制が排除されれば直ちに携帯電話の使用を認めるが、一方、日本航空の方では、乗客の快適性と利便性を検討することを第一に考えるとしている。
現在の航空法では、携帯電話やパソコンといった電子機器の使用は認められていないが、国土交通省によれば、乗客が離陸や着陸に際しての使用について安全上の問題はないとしており、法律の改定をすべきであるとの見解である。
今回の措置は、つい最近、ユーロ諸国が採ったものと全く同様で、テロに対して神経質なアメリカを除き、世界的な傾向にあると共同通信電子版（2/4）は報じている。
